お金を返さなくなってから何年経てば時効の援用が可能になる?

債権者が営利企業の場合は基本的に5年

お金を借りたあと、債権者との間でなんのやりとりもなく一定期間が経過すると、消滅時効の条件を満たすことになります。しかし、債務者が「私は消滅時効の援用をする」という通知を債権者に対して行わない限り、成立はしません。

では、具体的に何年間、債権者とのやりとりがないと時効の条件を満たせるのかというと、債権者の立場、債務の状況によって変わってきます。

まず、債権者が営利企業であり、その企業から裁判を起こされていない場合は5年間、金銭のやりとりがなければ条件を満たします。たとえば、6年前に消費者金融にいくらか返済して以来、1円も返していないし、なんの連絡も取っておらず、自宅に訴状が届いたこともないというのであれば援用が成立する可能性はかなり高いです。

債権者が裁判を起こして勝訴した場合は10年に延びる

債権者が友人や会社の同僚など個人の場合は10年経過しないと時効の条件を満たしません。簡単にいうと、融資することで利益を得ているところから借りた場合は5年、そうでなければ10年です。そのため個人からお金を借りたのだとしても、その相手が営利目的でお金を貸しているのであれば、10年ではなく5年経過で条件を満たすことになります。

債権者である銀行や消費者金融から裁判を起こされ、原告勝訴で確定した場合は条件が違ってきて、5年ではなく10年経たないと消滅時効の援用はできません。これはなぜかというと、裁判の確定判決によって与えられた権利の時効は、元々の時効が10年よりも短い場合でも10年とするという風に法律で定められているからです。

時効が完成したら、例えば、物の所有権を得たり、借金が消滅したりする恩恵を受けることがあります。この恩恵を受けるには、時効の恩恵を受けたいという意思を示すことが必要です。この意思表示が時効援用です